宇都宮市はすべての妊産婦や子どもを対象に、母子保健と児童福祉双方の観点から相談支援を行う「こども家庭センター」を県内で初めて、3日に開設する。市内5カ所に相談窓口を設け、保健師などが必要に応じて個々のサポートプランを作成し、関係機関と連携して支援する。家族を介護するヤングケアラーも対象。年間500件程度のプラン作成を見込む。
主に妊産婦や新生児の健康相談を行ってきた「子育て包括支援センター」と、虐待対応などに当たってきた「子ども家庭総合支援拠点」の機能を一体化させ、支援が必要な妊産婦や子どもをより的確に把握し、支援を充実させる。
センターの設置は改正児童福祉法に基づき2024年度から市町村の努力義務となるが、市は産後うつや児童虐待の相談が増えていることを背景に、1年前倒しで開設する。
設置場所は市役所内の子ども支援課とし、センター長は課長が務める。相談は同課のほか河内、富屋、平石、姿川の各地区市民センターで受け付ける。
専門スタッフとして、保健師や助産師の資格を持つ母子保健相談員5人と母子保健コーディネーター3人、ヤングケアラーのためのコーディネーター1人を配置する。
同課の統括支援員を中心に保健師や支援員が連携・協力し、サポートプランを作成して、医療や産後ケア事業などのサービスにつなぐ。ヤングケアラーへの家事支援事業も新たに行う。
佐藤栄一（さとうえいいち）市長は「子育て世帯が安心して暮らせるよう、一人一人に寄り添った相談支援に取り組んでいく」と述べた。
