大手電力会社が、お互いの営業エリアで電力を販売しないようカルテルを結んでいた問題で、広島県の湯崎知事は、「中国電力は信頼回復を図ってもらいたい」と話しました。
広島県 湯崎英彦 知事
「広域サービスの提供者として説明責任がある。信頼回復を図ってもらいたい」
公正取引委員会は、中国電力など大手電力会社が、お互いの営業エリアで電力販売をしないよう申し合わせる「カルテル」を結んだことは、独占禁止法違反だとして、中国電力に約700億円の追徴金納付などを命じました。
これを受けて、経済産業省は3日、補助金交付の停止措置を実施したと発表しました。経済産業省の発注事業に参加できない措置も含まれています。
中国電力の期間は、措置を受けた9社の中で関西電力と並び最も長い、1年間としています。
湯崎知事は、広島県での指名停止措置について、「法律の専門家とも相談しながら検討していきたい」としています。
