平素より選挙ドットコムをご利用いただき、ありがとうございます。
弊社は3月23日以降に告示された統一地方選挙で、神奈川県知事選挙、札幌市長選挙の立候補者と有権者のマッチング率を測定する各投票マッチング、政党の公約を基にマッチング率を測定する「統一地方選挙投票マッチング」を順次、リリースしてまいりました。
現在、多くの方にご利用いただいている一方、投票マッチングに関する様々なご意見ご不安の声もいただきました。以下に、こうしたご意見に関する弊社の見解をまとめました。
Q. 「投票マッチング」は公職選挙法違反にはなりませんか？
総務省は令和5年2月に「民間団体が主体となるボートマッチについては、公職選挙法上、直ちに規制されるものではない」との見解を出しており、公選法違反には当たらないと認識しています。
Q. 20問の設問はどのように決めているのですか？
選挙ドットコムの投票マッチングは、国政政党の公約を全て精査した上で、世論調査で有権者の関心分野も調査し、それらを基に編集部で設問を決めています。
Q. 特定の政党に誘導しているのではないですか？
設問に対する各政党のスタンスは全て、選挙ドットコムが政党から直接頂いた回答をそのまま掲載しています。投票マッチングは、その回答と利用者の回答との一致度を機械的に判定しているものであり、特定の政党に誘導する意図はありません。
Q. マッチング結果が偏っているように見えるのはなぜですか？
投票マッチングでは、直近2000件のマッチング結果を表示しています。これまでも特定の政党の候補者がSNS等でページを共有することで、その政党の支持者の方々による回答が急増し、その結果、特定の政党へのマッチング割合が一時的に増加する現象が見られています。
また、投票マッチングの主な回答層は、20代〜40代を中心とした比較的若い世代であり、かつ特定の支持政党を持たない無党派層が多い傾向となっています。こうした利用者の傾向は、一般的な世論調査の回答層と必ずしも一致しておらず、それがマッチング結果の特徴を形成している可能性も考えられます。
Q. ボートマッチで投票先を決めるのは適切ですか？
1.ボートマッチは1980年代にオランダ発祥の仕組みであり、現在はヨーロッパを中心に各国で利用が広がっています。一部の国では、直近の国政選挙でも有権者の50%近くが利用しており、投票の上では欠かせないツールとなっています。
2.一方で、投票先を決める際には、各候補者の実行力や人柄など他の観点も重要です。ボートマッチの結果をどの程度重視すべきかについては、有権者一人一人にご判断頂くべきものと考えています。
Q. 無所属の候補は掲載されないのですか？
今回の投票マッチングは、あくまでも国政政党との政策的な一致度を測るツールとなっています。選挙区によっては多くの無所属候補者が立候補されていますので、ぜひ個別の選挙区の情報も選挙ドットコムのサイトでご覧頂けますと幸いです。
政党所属、無所属を問わない情報発信に努めます
特に、有権者の考え方と政党の政策の一致率を測定する「統一地方選挙2023投票マッチング」に関しては、そもそも政党に所属していない「無所属」候補者を排除するもの、との厳しいご指摘もいただきました。
確かに、「統一地方選挙2023投票マッチング」では無所属の立候補者とのマッチング率は測定できない仕組みとなっております。こうした欠点を補うため、今後はマッチング率測定後、有権者が政党に所属している、していないに限らず、候補者や政策をチェックして投票先を決めるよう促していく所存です。
投票マッチングはオランダやドイツなどの海外で先に発展しており、日本では未だ発展と以上の段階にあります。弊社は皆さまからのご意見を真摯に受け止め、システムや運用を改善してまいります。
