認知症に関する正しい知識の普及啓発と施策の推進を図ろうと、茨城県土浦市は1日付で、「つちうら認知症バリアフリー宣言」を行った。安藤真理子市長は「宣言を契機として、認知症になっても暮らしやすいまちを目指し、市民、社会、行政が一体となって施策をさらに推進していく」と話した。宣言は県内自治体で初めてという。
高齢化の進展で認知症は誰もがなり得るほか、多くの人にとって身近になっているとして、市は昨年度、9月を「認知症バリアフリー月間」に設定。市役所やJR土浦駅周辺をテーマカラーのオレンジ色でライトアップし、認知症講座、官民連携セミナーを開くなどしていた。宣言はこれを発展させ、理解促進や施策の推進などを進める姿勢を示した。
市は2020年度に市内の認知症患者約4千人を把握。4年間で500人増加したという。
3日開いた定例記者会見で安藤市長は「住み慣れた所で暮らすのが一番の幸せ。市民が自分のこととして認知症を捉えてほしい」と語った。
市は宣言に合わせ、5月21日に同市大和町の県県南生涯学習センターでセレモニーを開く。日本の認知症研究の第一人者で自らも晩年に認知症になった故長谷川和夫医師の息子、長谷川洋・長谷川診療所(川崎市)院長が記念講演する。
