岡山市は11日、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取り組む事業者を登録する「市SDGs推進パートナーズ」制度で、第1期として280事業者を登録したと発表した。約6割が建設業となった。
登録を希望する事業者を昨年末から今年2月まで募り、市が審査。多くがワークライフバランスを大切にしたり、多様な人材が活躍できる環境を整備したりしている。ごみの減量やリサイクル、温室効果ガス排出削減など環境分野に重点を置いた活動も目立つという。登録は3月31日付。
市はホームページで第1期の事業者の公表を始めた。事業者は市が制定した独自のロゴマークを利用できるほか、市の工事入札参加資格審査で加点を受けられる。
登録制度は内閣府が全国の自治体に導入を促している。岡山市によると、政令指定都市では11市が同様の制度を設けており、1回目の登録としては岡山が最多。従業員50人以下の中小企業が65％を占める。
記者会見した大森雅夫市長は「岡山経済同友会をはじめとする経済団体や岡山大学などのSDGsに対する積極的な姿勢が反映された」と話した。
市は10月以降に第2期の募集を始める。問い合わせは市SDGs・ESD推進課（086―803―1351）。
