任期満了に伴う長崎市長選（16日告示、23日投開票）を前に11日夜、立候補予定者によるオンライン討論会「みんなで政策かたらナイト」があり、人口減少や子育て支援など市政の政策課題について議論を交わした。
シンクタンク「長崎みんな総研」（鳥巣智行所長）主催。県議の赤木幸仁氏（38）、前九州運輸局長の鈴木史朗氏（55）、同市の会社経営、原拓也氏（54）、社会福祉法人理事長で元市議の吉富博久氏（78）らが参加した。
主催者が提示した10の政策テーマからそれぞれ二つを選択し、自身の政策を説明。1巡目はほぼ「子育て・教育・文化」を選んだ。2巡目で原氏は「地域で決めて実行する」ことを支えるため「すぐやる課」を新設すると主張。吉富氏は市民の平和活動のため、国に予算措置を要望すると訴えた。鈴木氏は経済活性化のため、交流人口拡大や地元産業支援、新たな産業創出に取り組むと強調。赤木氏は行政サービスのオンライン化やドローン産業振興などに注力するとした。
延べ約650人が視聴し、市内でパブリックビューイングも開催。同市長浦町の自営業、末次司さん（34）は「前例にない新しいことにチャレンジする人を選びたい」と話した。
討論会の模様は「長崎みんな総研」のサイトから見ることができる。
