保育士・園長・行政が手を取り合わないと、そろそろ福祉施設は成り立たなくなるよね、というお話。
1947年にさ、困窮する子どもの保護、救済、次世代を担う子どもの健全な育成を図るために、社会福祉制度の先駆けとして児童福祉法が制定されたのね。保育所の定義は（児童福祉法第七条）そこにあってさ。（小難しい漢字が多くてごめんね）。
一方で、その児童福祉施設の最前線で日々切磋琢磨（せっさたくま）している保育士の先生方の辞める理由3選が（1）職場の人間関係（2）給料が安い（3）仕事量が多い―なんだけど（厚生労働省「保育士の現状と主な取組」）。
現場の先生たちが保育士になった理由や働く意味、やりがいは「子どもが好きだから」「子どもの成長を間近で感じられる」、そして「もっと子どもたち一人一人の支援、保護者支援」などなんだよね。どうもね、「保育士の専門性以外の環境と仕組み」が専門職のスキルや働きがいを邪魔してるんですよね。
ただ園長先生や理事長だけに働き方改革や少子化対策（園の広報や地域活動・行政との連携など）を強いるのも、そろそろ違うんじゃないかとも思って。「じゃどーすんの？」。離職率を下げる方法や給与、法律を変える？
いや答えが出ている保育園なんてどこにもないんですよ。だから精神論や昭和から変わっていない、変わり切れない現状から、新たな環境や仕組みを、園長も保育士も一緒に知恵を出し合ってさ、試してみて失敗ももちろんしてさ、園独自・地域性・保育士の現場の声で創っていけないかな。なんて思っています。
子どもたちに「まずはやってみよ。大丈夫。練習したらできるよ」って毎日言っている大人が、まずはやってみる。そんな社会を地方の地方、ここから始められると思うな。
（玉城伸悟、主任保育士 tetote代表）
