2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言した京都府向日市は、公用車を電気自動車（EV）など環境配慮車に順次切り替える。このほど初めてのEV5台が納入された。
本年度、購入したのは日産自動車と三菱自動車の軽EV。来年度から公用車の集中管理システムを導入するため、台数は減る可能性があるが、市長部局の公用車57台のうち、30年までにEVを32台にし、ハイブリッド車を含めた環境配慮車を40台に増やす。災害時などに備えてガソリン車も一部残す。将来的には太陽光発電などからの給電も可能にしたいという。
市は、府やJR西日本、京都銀行と、脱炭素関連の企業や研究所の集積を図る産業ゾーン「ZET（ゼロ・エミッション・テクノロジー）バレー」の形成に向けた連携協定を締結。脱炭素社会に向けた取り組みを強化する。
