G7広島サミットによる広島県内への経済効果が900億円を超えるというシミュレーション結果を、研究者が発表しました。
関西大学の 宮本勝浩 名誉教授の分析によりますと、サミット開催による県内での経済効果の予測はおよそ923億9526万円でした。
試算では、全国から集まる警察官の宿泊のほか、ヘリコプターやドローンといった機材が必要になる警備費がおよそ400億円。さらに、サミット終了後に国内外から訪れる観光客の消費はおよそ81億円に上るとみています。
三重県によりますと、2016年の伊勢志摩サミットによる地元への経済効果はおよそ483億円だったということで、およそ2倍になるということです。
経済効果が予想される理由としては、世界的な政情不安や緊張の中で、警備が強化されること、これまでの地方のサミット開催地よりも広島が都市部にあたるため、会場やホテルなどの確保といった経費がかかることも挙げています。
