京都と滋賀のプロテスタント教会でつくる日本基督教団京都教区は21日までに、外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案に反対し、廃案を求める声明を、岸田文雄首相らに送付した。
声明文は、同教区の今井牧夫議長ら3人の連名で「日本社会に必要なことは、強制送還や監視、刑罰新設などではなく、難民保護法制の整備など国際基準の人道的法整備であり、人権の保障」としている。
京都と滋賀のプロテスタント教会でつくる日本基督教団京都教区は21日までに、外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案に反対し、廃案を求める声明を、岸田文雄首相らに送付した。
声明文は、同教区の今井牧夫議長ら3人の連名で「日本社会に必要なことは、強制送還や監視、刑罰新設などではなく、難民保護法制の整備など国際基準の人道的法整備であり、人権の保障」としている。
© 株式会社京都新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら