核軍縮をめぐる各国の取り組みを調査・分析した「ひろしまレポート」が公開されました。
ロシアのウクライナ侵攻で核軍縮が進展しない現状が報告されています。
ひろしまレポートは広島県などでつくる「へいわ創造機構ひろしま」が、核兵器保有国や非保有国など３４カ国の「核軍縮・核不拡散・核セキュリティ」の取り組みについて調べ評価したものです。
ウクライナに侵攻したロシアは、核兵器の使用を示唆し、国際社会に強い危機感をもたらしているとして非常に低い評価となっています。
また去年８月に開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議では、ロシアの反対で最終文書案を採択できず決裂したことに触れ、核兵器の保有国の間で合意の形成が難しくなったと指摘しています。
湯崎英彦県知事はこのレポートについて
「世界の核軍縮などは非常に厳しい状況になっている。」
との認識を示しています。
この「ひろしまレポート」は各国の大使館などに送るほか、5月19日から開催されるＧ7広島サミットでも配布される予定です。
