沖縄戦から75年以上たっても処理が追いつかない不発弾に関し、事故を未然に防ごうとNPO法人「沖縄の不発弾等を考える会」が発足した。21日、理事長の宇良一成さんと副理事長の宮城清志さんが那覇市の琉球新報社を訪れ、発足を報告した。
宇良さんは国頭村出身の元自衛官。沖縄の陸上自衛隊第1混成団で不発弾処理を担い、多い時には年間80トンほど処理することもあった。定年後はNGOに所属し、東ティモールやラオスで不発弾処理の技術を教える活動にあたった。今回のNPO法人立ち上げは、海外での経験から、民間から住民に周知していく必要を感じたからだという。
地上戦となった沖縄で使用された爆弾や砲爆弾は約20万トンとみられ、県はまだ約2千トンの不発弾が未処理で残されていると推計。2021年度に県内で処理された不発弾は423件で、全国の処理件数の約4割を占める。毎日1件以上は処理が行われている計算だ。
宇良さんは「県民の安全が一番。二度とけがをしないように、県民に啓蒙（けいもう）していきたい」と話す。会は個人と団体会員を募集している。問い合わせは宇良さん、電話080（4691）5280。 （中村万里子）
