国が生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法に反するとして、大津市の受給者が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟で、30～80代の原告8人が24日、訴えを退けた大津地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。70代男性1人は控訴しなかった。
大津地裁は13日、「厚生労働相の引き下げ判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは言えない」と判断した。29都道府県で起こされた一連の訴訟では、19地裁のうち9地裁が処分取り消しを認める一方、大津など10地裁が請求を棄却。最初の控訴審判決となった14日の大阪高裁も、原告の逆転敗訴とした。
