李家超・行政長官は４月２５日、行政会議前の記者会見で区議会について言及した。２６日付香港各紙によると、李長官は地区行政の検討が最終段階に入っていることを明らかにし「区議会は依然として維持する価値がある。選出方法には多くの方式があり、選挙の要素も一定割合は維持し、来期の議席数は今期とほぼ同等、報酬・手当も現行を維持する。ただし『愛国者治港』の原則に基づき組成しなければならない」と述べた。具体的に立候補に指名が必要かどうかなどは後日発表するという。李長官は、第６期区議会で２０２０年から大量の議員が議会の職能に違反した行為を行い、ある議員は国家の安全を脅かし、香港独立を鼓吹し、暴動を助長し、香港版国家安全法に反対し、故意に特区政府の施政を撹乱し、社会を分裂させて対立をもたらし、民生を無視し、従来の正常な地域の民生建設を悪意的に逆行させたと説明。４７９人いた議員のうち３０人余りが議員資格を取り消されたほか、多くの議員が各種理由で辞職したため、現在残っている議員は３分の１の１４６人となり、「この状況は受け入れられない」と批判した。
