大手電力会社がお互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んだ問題で、広島市は24日から中国電力を6か月間の指名停止としました。
中国電力はほかの大手電力会社と企業むけの電力販売が自由化されているにも関わらずお互いのエリアで営業しないようカルテルを結び、独占禁止法に違反したとして公正取引委員会からおよそ707億円の課徴金の納付を命じられました。
これを受け広島市は市の規定に基づき、中国電力を広島市が発注する事業の入札に参加できない指名停止処分としました。処分の期間は24日から6か月間としています。また関西電力も3か月の指名停止としました。
中国電力では「今後は独占禁止法を含む法令の遵守を改めて徹底し、再発防止策を着実に実施していく」としています。
この問題をめぐっては既に広島県も、今月22日から中国電力を4か月、関西電力を2か月の指名停止としています。
