神奈川県は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、5類移行に伴う対応を確認した。3年にわたり続けてきた県の全庁を挙げて新型コロナに対応する体制は解除する。黒岩祐治知事は「今後は場面に応じたマスク着用などの基本的な感染防止対策を、個人の判断で取ってほしい」と呼びかけた。
医療体制では、新型コロナを一般的な疾患の一つと位置付け、コロナ患者に対応する医療機関の拡大を目指す。診療報酬の加算を周知するなどし、外来対応の医療機関は現状の約2200カ所から拡充させる。これまで病床確保料を交付して最大2200床を用意していたコロナ病床は650床に縮小させる。ただ、感染拡大時に備えてほかに1550床程度を活用できるようにしておく。
