未就園児の預かり事業開始 早ければ5月から、育児負担軽減へ 栃木

 【栃木】市は28日の市議会議員研究会で、保育所などに通っていない未就園児の育児負担を軽減するため、未就園児の定期的な預かり事業を実施することを明らかにした。早ければ5月から泉川町の子育て支援センター「ゆめふうせん」で、1日3人を週1~2日程度無料で預かる。政府が公募していたモデル事業に選定される見通しとなった。

 未就園児は周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクが高まる恐れがある。そのため政府は本年度から、保育所などの空き定員を活用した週数回の定期預かり事業を全国約30自治体で実施することとしていた。

 子育て支援を一層充実させるため市が応募した。対象は市内で92%が未就園の0歳と、45%の1~2歳の乳幼児。保育所などの保育要件を満たさない未就園児も利用できる。保護者への継続的な支援や関係機関と連携した支援も行う。

 市は関連予算630万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、5月9日の臨時市議会に提出する。9割は国庫補助。市は「未就園児の保育所などの利用促進、家庭に対する支援の充実を図る」としている。

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