労働者の祭典「メーデー」の1日、長崎県内各地で集会が開かれた。連合長崎地域協議会など4団体でつくる実行委員会（委員長・塩田淑文同協議会議長）は、長崎市の長崎水辺の森公園で開催。「暮らしの底上げ実現」や「世界の恒久平和」などを求めるメーデー宣言を採択した。
同実行委の長崎地区メーデー集会には労組員ら1600人（主催者発表）が参加。国民民主、立憲民主、社民各党の議員や大石賢吾知事、鈴木史朗市長らも来賓として出席した。
塩田委員長は、地場中小企業の交渉が本格化する春闘について「物価上昇を加味した月例賃金の改善にこだわる」と強調。「労働条件の向上が企業の好循環を生み、日本経済の発展につながる」と訴えた。解散総選挙を見据え、労働者の声を届ける候補者を国政に送ろうと呼びかけた。
連合長崎の髙藤義弘会長は「被爆地長崎の労働組合として戦争反対、ウクライナ情勢の早期解決を強く表明したい」と話した。
連合長崎佐世保地域協議会など3団体でつくる実行委（委員長・樫本洋同協議会議長）主催の佐世保地区メーデーは、佐世保市の島瀬公園であり、460人（主催者発表）が出席。賃金労働条件の改善やロシアによるウクライナ侵攻への反対などを訴えた。
