【ワシントン共同】バイデン米政権は4日、人工知能（AI）への包括的な対応方針を発表した。AIの危険性を軽減し、適切な利用を促す狙い。対話型の「チャットGPT」などの普及を踏まえ、今夏に連邦政府内の利用指針案を公表し、企業側の情報公開を加速させる。1億4千万ドル（約190億円）を投じ、国立のAI研究機関を増設する。
バイデン大統領は4月、AIが利用者の安全を脅かす恐れがあるとの懸念を表明。政権として包括的な方針を示すことで、米国内で法規制の議論が加速しそうだ。
規制で先行する欧州との協議のほか、G7などを通じ、国際的な規格を整備していく取り組みも主導したい考えだ。
