【ワシントン共同】ヘインズ米国家情報長官は4日、中国による武力侵攻で世界的なシェアを占める台湾の半導体生産が停止すれば「世界経済は甚大な影響を受ける」と指摘した。最初の数年間は年間6千億～1兆ドル（約80兆～134兆円）以上の打撃となる可能性があると予測した。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
ヘインズ氏は、台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を抱えており「台湾の半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている」と説明した。生産が止まれば米経済への影響は避けられないとしつつ「中国経済が受ける打撃の方が深刻だ」と強調した。
