新型コロナウイルスの感染症法上の類型が8日から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行する。移行後は医療費に自己負担が発生するなど感染者への対応が縮小され、感染対策は個人の判断に委ねられる。専門家は「一人一人がメリハリを付けた対策を取ってほしい」と呼びかけている。
医療体制については同日以降、幅広い医療機関で新型コロナに対応する体制への段階的な移行を目指すとしており、発熱などコロナ感染の疑いがある外来患者を診療する医療機関は神奈川県が同日、県のホームページ（HP）で公表する。これまでは約2200カ所の医療機関が対応してきたが、同日以降の対応医療機関数は集計中。県は5類移行後も、医療機関を受診する場合はマスクの着用を呼びかけている。
入院患者向けに最大で2200床（重症用210床、中等症・軽症用1990床）を確保してきた病床は、650床（重症用50床、中等症用600床）に縮小する。ただ、感染拡大に備えてほかに1550床を使えるよう用意しておく。
感染者への対応は大きく変わる。検査・診療・入院は全額公費負担だったが、同日からは保険診療となり、自己負担が生じる。医療機関を受診せず、検査キットなどの自己検査で陽性を確認した人を対象にした「陽性者登録窓口」は廃止し、自宅療養者向けに看護師が24時間体制で相談に応じる専用電話窓口「コロナ119」も廃止する。県の担当者は「療養中に体調が急に悪化したら119番通報してほしい」と話す。
