福井県と県内市町の支援制度を活用し2022年度に県内に移住した人は、過去最多の727世帯1229人となったことが県のまとめで分かった。これまで最多だった前年度を211人上回り、3年連続の千人台。新型コロナウイルス禍で都市部からの地方回帰が続いた上、移住者への支援金を導入する県内市町が増えたことなどが要因。
県は自治体の支援を受けてU・Iターンした人を「新ふくい人」として、07年度から集計している。
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22年度の移住者の内訳は、Uターンが前年度比55人増の348人、Iターンが同156人増の881人。Iターン者は年々右肩上がりで伸びており、5年前の17年度に比べ3.4倍となった。
地域別にみると、関東圏が430人と最多で、関西370人、中京162人、北信越133人と続く。世代別では、主に子育て世代に当たる20、30代が多く計701人で、前年度に比べ102人増加した。
県定住交流課は、県内移住を決めた理由として子育て環境の良さを挙げる人が目立つとし「日本一幸福な子育て県『ふく育県』のブランドイメージが徐々に浸透し、子育てに適した環境を求めるファミリー層が移住している」と分析する。
県は22年度、18歳未満の子ども（高校3年生を含む）がいる子育て世帯を対象に、移住支援金に最大30万円を加算する制度を創設。県と連携した市町の支援も新たに坂井市、鯖江市、越前町の3市町が加わり、計12市町となった。
また、県内に一定期間住みながら働く県外在住者を応援する「お試しテレワーク」を始め、利用者の1人が県内移住につながった。
県は本年度、子育て世帯対象の加算金を100万円に拡充し「子育て世帯のU・Iターンをさらに促進したい」（同課）としている。
