岩手県は、水道事業者の今後50年間の収支合計が現行の規模や料金を維持した場合に1兆円超の収入不足になるとの試算をまとめた。人口減少で水需要が縮小するほか、老朽化に伴う施設の更新費がかさむため。水道料金に転嫁すれば、大幅な負担増が見込まれる。県は人材確保やコスト削減が期待できる広域連携も視野に、社会インフラの安定的な維持管理のあり方について検討を進める。
県水道広域化推進プラン（2023～28年度）に、5圏域（盛岡、県南、沿岸南部、宮古、県北）の事業者の現状や将来の課題をまとめた。
試算によると、70年度に水道水を使用する人口は51万人程度となり、18年度比で約6割減少すると指摘。70年度の見込み使用量は1日15万6881立方メートルで、現状から半減するとした。
