房屋委員会資助房屋小組委員会の黄碧如・主席は先ごろ、房屋委員会は公共住宅の富裕層住民に対する政策を再検討していると表明した。５月８日の香港メディアによると、房屋委員会は現在「定期暫準居住証」を持っている富裕層住民のうち半分は１２カ月の暫定居住期を利用して資産を移転しているとみており、制度に落とし穴があるため暫定居住期の引き締めを提案している。現行の政策では賃貸型公共住宅の住民は入居１０年後に資産を申告しなくてはならず、その後は２年に１回申告しなければならない。住民が収入または資産が上限を超えた場合、房屋署は転出通知書を出す。ただし情状酌量で「定期暫準居住証」を出し、富裕層住民でも市価の家賃で最長１２カ月居住することができる。
