東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の一部で避難指示が解除され居住が開始されるのに当たり、家庭ごみなどの一般廃棄物の処分先や方法が未計画であることが9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになった。国民民主党の鈴木敦氏（比例南関東）の質問に渡辺博道復興相が認めた。
政府は福島県内7市町村の同区域のうち6町村に復興拠点を設置。今月1日に飯舘村で初めて拠点外に解除先を広げ、住民の帰還や新規移住を促している。
鈴木氏はインフラ整備に関連し、特定廃棄物への対応が行われていることを踏まえて「帰還を促すのなら一般廃棄物処理にも備えるべきだ」と指摘した。
渡辺復興相は「インフラの整備については買い物先、病院、介護施設などを念頭に置いていた」とした上で「指摘のあったごみの処分は大変重要」と漏れを認め、「これから進める復興再生計画では提案を踏まえ各自治体などと連携して対応していく」と答えた。
