被爆78年　被爆者手帳の所持者　3万人切る　

　長崎県と長崎市が交付した被爆者健康手帳の所持者数が2022年度末で2万8339人となり、21年度末（3万931人）から2592人減って3万人を切ったことが9日、分かった。
　22年度末の内訳は県交付分が7722人（男2821、女4901）、市交付分が2万617人（男7241、女1万3376）。県交付分には、国が広島原爆の「黒い雨」被害者救済のため、昨年4月に運用を始めた被爆者認定の新基準が適用された1人を含む。
　平均年齢は県交付分が85.38歳（前年同期比1.02歳上昇）。市交付分が84.90歳（同0.60歳上昇）。
　県市が交付した手帳の所持者数は、旧原爆医療法が施行された1957年度末は8万726人。78年度末に11万716人とピークを迎えた後、減少が続き、2018年度末で4万人を下回った。
　国指定地域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」については、年1回の健診が受けられる「第2種健康診断受診者証」の所持者が県市合わせ22年度末で5678人（前年同期比386人減）。うち特定の疾病に限って医療費が支給される「被爆体験者精神医療受給者証」の所持者は4768人（同329人減）。