フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は11日、2023年１～４月の投資認可額が前年同期比2.1倍の330億9,400万ペソ（約798億円）だったと発表した。認可した新規・拡張事業の件数は60件だった。投資が実行されれば輸出額は10億120万ペソ増加し、7,469人の直接雇用が創出される見込み。
４月の投資認可額は205億6,600万ペソ、認可した新規・拡張事業の件数は14件、直接雇用の創出は2,233人だった。14件の内訳は物流が７件、輸出製造が４件、ＩＴが３件だった。コショウ科の植物を原料とするバイオマス燃料製造の事業が197億100万ペソと最大だった。
経済区庁のパンガ長官は、今月初めのマルコス大統領の訪米で総額13億米ドル（約1,746億円）の投資が確約されたことから、同国企業をはじめとした外国資本による投資拡大が期待されるとの見通しを示した。
