物価高騰対策として小中学生と高校1年生に1人一律1万円を支給するとした県の支援策を巡り、千葉市の神谷俊一市長は12日の定例記者会見で、県の“区切り”に一定の理解を示しつつ、県の支援の対象外となる未就学児や高2、3年への独自支援を検討していることを明らかにした。
県の支援策の対象者設定について、ネット上で「未就学児や高2、高3だってお金はかかる」などと疑問視する意見が続出した。神谷市長は会見で同設定への認識を問われると「特に高校1年生は、新しい学校生活を始めるにあたって制服の購入など他の学年より家計の経済負担が増える。限られた財源の中で施策を行っており、（設定を決めた）背景については理解できる」と述べた。
一方で「新型コロナ禍と物価高騰で経済的な厳しさが広がっている。県の支援策と組み合わせる形で（市として）どこまで幅広く支援ができるか検討していく」と言及。対象者や支援内容など詳細を決めた上で、6月の定例議会に補正予算を提出する意向を示した。
