G7、声明にLGBT対応明記へ 人権状況改善に取り組む決意示す

 先進7カ国(G7)は19日に開幕する首脳会議(広島サミット)の首脳声明に、LGBTを含む性的少数者の権利を保護し、人権状況改善に取り組むG7の決意を明記する方針を固めた。複数の関係者が12日、明らかにした。昨年ドイツで開いたG7サミット首脳声明の「差別や暴力から保護されることを確保する」との表現を基に調整を進める。議長国日本が国内関連法を整備できるかどうかが今後の焦点となる。

 日本はG7で唯一、性的指向や性自認に基づく差別を禁じる法令を定めていない。自民党は性的少数者の理解増進法案を来週にも国会に提出する方針。

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