斉藤鉄夫国土交通相は15日の参院本会議で、公表前の人事をメールで送っていた政府系でない173件のうち、140件は現役職員宛てだったと明らかにした。私用や出向先のアドレスだったといい、残る33件の特定を急いでいる。
公表前人事の送信は、元国交省事務次官による民間企業への人事介入問題を受け、国交省が現役職員の関与などを調査する過程で判明した。今年4月時点の情報の送信先は1058件。うち非政府系173件の特定作業を進めていた。
斉藤氏は「人事情報が民間企業の人事介入に使われていた例は承知していない」と強調した。
