大手電力7社が家庭向けなどの規制料金を6月に値上げすることが15日、確定的になった。消費者庁が「丁寧な情報提供と説明」を条件に容認した。政府は物価問題に関する関係閣僚会議を16日に開き、値上げ幅を確定させる査定方針を固め、料金改定の時期も事実上決まる。7社は査定方針に基づいて値上げ幅を再申請し、経済産業相が認可する。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社。認可の前に定められている経産省と消費者庁の協議が終わり、消費者庁が15日、「消費者の理解を得るための分かりやすく丁寧な情報提供と説明を積極的かつ継続的に行うこと」を条件に値上げ方針を認めた。
