東京電力福島第１原子力発電所の事故で発生し大田原市内の農家で一時保管が続いている指定廃棄物について大田原市などは１５日、暫定的な集約先を市内にある県の下水処理施設に決めたと発表しました。
大田原市内では放射性物質を含む稲わらやたい肥といった農業系の指定廃棄物が市内の農家９軒の敷地に合わせておよそ７１トン一時保管されています。
１５日に会見を開いた大田原市の相馬憲一市長は協議を続けてきた地元の了解が得られたことから大田原市の宇田川地区にある栃木県の下水処理施設「北那須浄化センター」の敷地内に暫定集約することを明らかにしました。
環境省は暫定集約の開始時期について農家の支障にならない時期を見極めてから業者を選定し指定廃棄物の運搬を進めたいと説明していて遅くても今年度中に運搬を終わらせたい考えです。
大田原市によりますと市内に一時保管されている指定廃棄物のうち放射性物質の濃度が基準値を下回るのは全体の６割ほどを占めていますが 焼却処分は行わず指定も解除はしない方針を示しています。
相馬市長は会見の中で国に対して「最終処分について早くめどをつけてほしい」と付け加えました。環境省はこれまでに那須塩原市と日光市、那須町の３つの市と町で集約先を決定していて矢板市と那珂川町についても協議を行っています。
