県は16日までに、県庁の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに13年度比で80％減らす目標を定めたアクションプラン（実行計画）を策定した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（CN）の50年実現に向け、化石燃料由来の電力からの脱却を目指すとともに、徹底した節電・省エネに努めるとしている。
県気候変動対策課によると、13年度の県内CO2総排出量は1946万トン。県庁の排出量は9万2800トンで、30年度までに7万4200トン減らす目標を掲げた。化石燃料由来の電力を使わないことが対策の中心で(1)電気使用量の削減(2)再生エネルギーの創出(3)化石燃料からの転換－を3本柱に設備の切り替えや省エネを進める。
具体的には、本庁舎など191施設の照明に発光ダイオード（LED）を順次導入し、劣化した電気空調設備も最大140施設で新調する。
屋根や空き地を活用できる施設の50％以上に、自家消費型の太陽光パネルを設置する。ボイラーなど重油を使う設備の電気・ガス化も進めるほか、県警を除いた公用車700台中535台を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などに更新する。
それ以外にも電力会社から再生可能エネルギー由来の電力を購入する。新築施設には、消費するエネルギー収支の実質ゼロを目指す建物「ZEB（ゼブ）」の採用を進める。
同課は「県が率先することで、県内の市町や事業者の脱炭素化の取り組みを広げたい」としている。
