世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、元信者ら70人分の被害について損害賠償を求め、教団に集団交渉を申し入れている全国統一教会被害対策弁護団は18日、依頼者の1人に現役の幹部信者が接触し、担当弁護士の解任通知書に署名させたケースがあったと明らかにした。弁護団は「悪質な行為」として教団側に抗議した。
都内で会見した弁護団によると、幹部信者は4月、中部地方で暮らす元信者の高齢女性宅を突然訪問し、準備していたとみられる担当弁護士の「解任通知」と題する書面を一方的に読み上げ、署名を迫ったという。元信者は戸惑ったが、退去してほしいとの思いで内容を理解しないまま署名したとされる。
