京都府南丹市は、寄付額の伸びが鈍化しているふるさと納税をてこ入れしようと、所管課を地域振興課から商工課に改めた。同課は企業とのつながりを生かし、返礼品のラインナップを強化。2023年度は、前年度比約1億円増の3億円の寄付獲得を目指すという。
寄付額は、返礼品を増やした19年度は前年度比8倍の6千万円、20年度は同2倍の1億3600万円となった。だが、21年度は同23％増の1億6800万円、22年度は同14％増の1億9100万円と、勢いは失われつつある。30億円もの寄付を集める亀岡市には水をあけられている。
自治体間の競争が激しい中、南丹市は4月、企業との接点に乏しい地域振興課から、誘致などで連携を取る商工課に所管を変えた。
具体的な中身は今後詰めるが、食品企業や製造業などに返礼品開発への協力を求め、現在の約400品を23年度中に800品に拡充する方向で取り組む。和牛やワインに加え、市の豊かな環境を味わえる体験型の返礼品もそろえたいという。
ふるさと納税関連のインターネット上のアピール文を改めるなど発信手法も練り直す。
同課の國府幸明課長は「ふるさと納税の寄付は重要な財源。商工課の強みと丹波地域のブランド力を生かし、寄付額を伸ばす」と話す。
