大幸薬品は19日、空間除菌をうたった主力商品「クレベリン」の広告を巡る問題で損害を与えたとして、柴田仁会長に約96億円を支払うよう求める株主代表訴訟を、株主の興和（名古屋市）が大阪地裁に起こしたと発表した。消費者庁はクレベリンの表示に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止命令を出した。
大幸薬品によると、提訴は3月17日付。興和は2022年12月末時点で大幸薬品の発行済み株式の3.0％を持つ。大幸薬品は再発防止命令を受けて業績が悪化、21年12月期連結純損益は約96億円の大幅な赤字となった。興和は、この損失を賠償額として支払うよう求めているという。
