５月１９日、静岡市議会の臨時会が開かれ、物価高対策として、低所得世帯への給付金などを盛り込んだ約３６億円の補正予算案が可決された。
また、難波市長は、職員のスキルアップなどを目的として、有識者による研究会を設置する方針を固めたことがわかった。
静岡市の補正予算案は、物価高騰に対する市民生活への支援を目的として、一般会計で約３６億円となっている。
内訳は、１世帯あたり３万円を給付する低所得世帯への支援に２４億９５００万円、学校給食の食材高騰の対策費として、約２億６５００万円、また「消費活動維持への支援」として、モバイル決済サービスを活用したポイント還元に８億８０００万円などが盛り込まれている。
この補正予算案は、１９日に審議が行われ、全会一致で可決された。
また、難波市長は、デジタル化の推進や職員のスキルアップを目的として、有識者による研究会を立ち上げる方針を固めたことがわかった。
研究会に加えて、ＤＸや防災、子育てなど、政策分野ごとに８つの分科会を設置し、委員と市の職員による意見交換やゲスト講師の講話を通じて、市が抱える課題への対応策などを検討していくという。
静岡市では、６月１日に第１回の研究会を開催するほか、１０月ごろまでに分科会を数回実施して、今後の政策立案に生かしていく方針だ。
