政府が「次元の異なる少子化対策」に充てる安定的な財源を、2024～26年度の3年間かけて確保する方向で検討していることが19日、分かった。児童手当拡充などには年間3兆円規模の追加予算が必要とみられ、社会保険料への上乗せや企業拠出金を軸に検討。財源を確保するまでの間は国債発行で対応する案も浮上している。
22日に開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の会合で、労使や地方団体の代表者らを交え、財源に関する議論を開始。6月までに考え方をまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
政府は3月末、少子化対策の試案を公表し、今後3年間に行う具体策をまとめた「こども・子育て支援加速化プラン」を示した。児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引き上げ、多子世帯への加算などが盛り込まれており、その他の施策も合わせると、必要な財源は年3兆円規模とみられる。
関係者によると、医療保険の保険料に上乗せする案が有力。児童手当や保育所運営のために企業が負担している「事業主拠出金」の増額も検討されている。
