先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は20日発表した首脳声明で、貿易を通じて相手国に圧力をかける経済的威圧に対抗する新しい枠組みを創設すると表明した。中国を念頭に威圧行為をけん制する狙いがある。新枠組みは「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」とし、威圧行為を共同で評価し、抑止する。
声明はまた世界経済の分断を避けつつ、資源や半導体で特定国に依存するリスクを減らしていくことで経済安全保障の確立を目指すと表明した。経済安保は「デカップリング（経済切り離し）ではなくデリスク（リスク回避）」に基づくと明記した。
信用不安がくすぶる金融部門は「動向を引き続き注意深く監視し、金融の安定と世界の金融システムの強靱性を維持するために適切な行動を取る用意がある」とした。
G7は首脳声明とは別に、経済安保に関する声明も発表した。重要鉱物や半導体、蓄電池などの物資でG7メンバー以外と連携し「サプライチェーン（供給網）を強化していく」と示した。
