先進7カ国（G7）首脳は20日に公表した声明で、気候変動に関し「世界の気温上昇の抑制に新興国が果たす重要な役割を認識する」とし、2030年の温室効果ガス削減目標の引き上げを含む対策強化を求めた。「（16年に発効した）パリ協定以降、新興国は削減目標を大幅に強化する必要があった」と強調した。
さらに、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることを目指すパリ協定と整合するように、遅くとも25年までに新興国を含む全ての国が排出量を減少に転じさせるなど、対策を加速させるよう訴えた。途上国が、雇用や地域の産業などに配慮した形でエネルギー転換を進められるよう支援する姿勢も示した。
