19日から3日間にわたって開かれたG7広島サミットは、21日午後、すべての日程を終えて閉幕しました。午後3時前、議長の岸田文雄総理は、広島市の平和公園で記者会見し、広島市の平和公園で会見を行いました。
▽ 会見の全文は、下記のとおりです
さきほど、G7広島サミットは全てのセッションを終了し、 閉幕いたしました。G7首脳、８つの招待国の首脳と7つの国際機関の長、そして全ての参加者、関係者のみなさまに心から感謝を申し上げます。
今回の歴史的なサミットの成果について 総括させていただきますが、その前に、 少しお時間をちょうだいして、まず、ここ広島の地でサミットを開催したわたしの思いを述べさせていただきます。
1945年の夏、 広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです。
その後、被爆者をはじめ、広島の人々のたゆまぬ努力によって、 広島がこのような美しい街として再建され、 平和都市として生まれ変わることを誰が想像したでしょうか。
7年前の春、 わたしは外務大臣としてここ広島で、G7外相会合を開催しました。さらに、その翌月には米国のオバマ大統領を広島に迎え、激しい戦火を交えた日米両国が寛容と和解の精神の下、広島の地から核兵器の名のない世界への誓いを新たにしたのです。
平和祈念公園を設計した丹下健三氏は、「平和を作り出す」との願いを込め、原爆ドームから伸びる1本の軸線上に、慰霊碑や平和記念資料館を配置しました。平和の願いを象徴するこの軸線は、まさに戦後の日本の歩みを貫く理念であり、国際社会が進むべき方向を示すものです。
今、われわれは、 ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面しています。今のような、この厳しい安全保障環境だからこそ、 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。それが、本年のG7議長国である日本に課された使命といえます。
そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほど、 ふさわしい場所はありません。このような思いから、今回、G7および招待国の首脳、国際機関の長に広島に集まっていただきました。
そして今回、G7首脳と胸襟を開いて議論を行い、 核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めての核軍縮に焦点を当てた、核軍縮に関するG7首脳・広島ビジョンを発出することができました。
この中で、77年間の核兵器不使用の重要性について一致するとともに、核戦争に勝者はなく、核戦争は、決して戦ってはならないことを確認いたしました。
被爆地を訪れ、被爆者の声を聞き、 被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたG7首脳が、このような声明を発出することに歴史的な意義を感じます。
また、けさ、招待国の首脳や国際機関の長とも、ここ平和公園を訪れ、平和の誓いを 共有することができました。
われわれ首脳は、2つの責任を負っています。1つは、現下の厳しい安全保障環境のもと、 国民の安全を守り抜くという厳然たる責任です。同時に、核兵器のない世界という理想を見失うことなく、それを追い求め続けるという崇高な責任です。
将来の世代が核の恐怖に怯えることなく、平和と繁栄を享受できるようにすること。これはわれわれの信念であり、責務です。だからこそ、核兵器の使用が筆舌に尽くしがたい惨状を現にもたらしたこと。そして核戦争がわれわれ人類そのものを破壊しかねないものであることを被爆地・広島から、われわれの世代は訴え続けていかなければなりません。
こうした悲惨な結末を何としても避けるため、核兵器のない世界という未来への道を着実に歩んでいく必要があります。
今日、こうして、人類の生存を信じ、平和を希求し、広島に集う各国のリーダーたち、世界のメディア、明日を担う若者や子供たち、そして、先の大戦を知るみなさん。われわれはみな、「ヒロシマの市民」です。
世界80億の民が全員「ヒロシマの市民」となったとき、 この地球上から核兵器はなくなるでしょう。 わたしはそれを信じています。
今回、わたしはそうした思いで、 ここ、広島で世界の首脳たちに集まっていただきました。夢想と理想は違います。理想には手が届くのです。
われわれの子どもたち孫たち、子孫たちが駆け引きのない地球に暮らす「理想」に向かって、ここ広島からきょうから、1人ひとりが、「ヒロシマの市民」として一歩一歩、現実的な歩みを進めていきましょう。
1945年8月6日午前8時15分。77年と9か月の月日を経て、われわれG7の首脳はこの地に集いました。時を隔てた広島の声と祈りをわれわれは今、ともに聞いています。
力による現状変更のための核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはなりません。核兵器を使わない。核兵器で脅さない。
人類の生存に関わるこの根源的な命題を、われわれは今こそ問わなければなりません。国際社会は今、力により一方的に国境線を変更しようとするロシアの暴挙を目の当たりにし、歴史の転換期に立っています。
主権や領土一体性の尊重といった、先人が築き上げ、長年にわたり擁護してきた誰しも疑いようのない原則が挑戦を受けるただ中で、広島サミットは開催されました。
ゼレンスキー大統領を日本にお招きして、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し、これを守り抜く決意を新たにするとのメッセージを世界に向けて力強く示せたことは、意義深いことであると感じています。
世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められません。G7として身近にある平和をもたらすべく、努力していきます。
また、ウクライナの復旧・復興には、民間セクターの参画が不可欠であること。そして、対ロシア制裁を維持強化し、その効果を確かなものとするために、制裁の回避、迂回防止に向け取り組みを強化していくことで一致をいたしました。
世界は今、ウクライナ侵略に加え、気候危機やパンデミックなど複合的な危機に直面しており、それにより「グローバルサウス」と呼ばれる新興国途上国や、脆弱な立場の人々が甚大な影響を受けていることも事実です。
こうした国や人の声に耳を傾け、人を中心に据えた。アプローチを通じて人間の尊厳や人間の安全保障を大切にしつつ、喫緊の幅広い課題に協力する姿勢を示さないことには法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの訴えも、空虚なものとなりかねません。
こうした国々G7を橋渡しすべく、世界各地で積極的に行ってきた外交を礎とし、広島サミットでは、G7に加え国際的なパートナーを交え、われわれが対応しなければならないさまざまな課題について真剣な議論を行いました。
食料危機は人々の暮らしに関わる喫緊の課題です。今回G7と招待国が連帯して、この課題に取り組んでいくことを行動声明として確認しました。
また、グローバルなインフラ支援で協働することを確認するとともに、その際、透明で公正な開発金融を促進していくことで一致をしました。
人類共通の待ったなしの課題である、気候危機についても率直な議論を行い、気候変動、生物多様性、汚染といった課題に一体的に取り組む必要があることを確認しました。
またエネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクを一体的に捉えて各国の事情に応じた多様な道筋のもとで、ネットゼロという共通のゴールを目指すという認識を共有しました。
日本は、アジアゼロエミッション共同体構想の実現を通じ、地域のパートナー国のエネルギー移行を支援していきます。
さらに、新型コロナが収束する中、次なる危機に備えるための国際保健、ジェンダー主流化の推進といった課題についても議論を深め、連帯を確認しました。
国際保健については、G7全体として資金貢献を行っていく中で、日本はグローバルヘルス技術振興基金への2億ドルのプレッジを含め、官民合わせて75億ドル規模の貢献を行う考えです。
世界の諸課題の解決に向けた貢献は常にG7の中核的な使命であり続けてきました。世界が複合的な危機に直面する今こそ、G7として、さまざまな課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、彼らと連携しつつ、そうした課題にきめ細やかに対応していく決意です。
世界経済に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、インフレ圧力、食料、エネルギー不安を初め、深刻な困難が存在しています。G7として世界経済を力強く牽引し、持続的な成長の実現のための取り組みを主導することを確認しました。持続的な経済成長のためには、供給サイドに働きかけ、民間投資を喚起する取り組みの促進が重要であるとの考えをG7として議論する中で、わたくしからは、日本が掲げる新しい資本主義について触れ、官民連携のもと、人への投資や社会課題の解決などを通じ、成長と分配の好循環の推進に尽力していることを説明しました。
また、今回、G7サミットでは初めて経済的強靱性、経済安全保障を独立したセッションで扱いました。多角的貿易体制の重要性は変わらない一方で、グローバルサウスとサウスを含む国際社会全体の経済的強靱性と経済安全保障を強化していくことも必要です。そのためにG7として、サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、経済的威圧に関するプラットフォームの立ち上げなど、取り組みを強化し、また全世界全体のクリーンエネルギー経済への移行をリードしていきます。
今回のサミットは7年ぶりにアジア唯一のG7メンバーである日本で開催されたこともあり、インド太平洋についてもしっかり議論を行いました。わたくしからは、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランを説明し、引き続きG7としてFOIPの実現のために協力していくことで、一致をしました。
中国については率直な対話を行って、懸念を直接伝える重要性やグローバルな課題等について、協働する必要性について一致するとともに、中国が国際社会において責任ある一員として行動すべきこと、そして対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があることなどについてG7で認識を共有しました。
東シナ海南シナ海情勢については、深刻な懸念を表明し、力や、威圧による一方的な現状変更の試みへの反対で一致をしました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、両岸問題の平和的解決を促しました。
北朝鮮については、核ミサイル問題や拉致問題について引き続き連携していくことを確認し、G7として拉致問題の即時解決を強く求めました。
本日、広島サミットは閉幕となりますが、日本のG7議長年は続きます。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く、そして国際的なパートナーとの関与を強化する。こうした観点から、G7の議論を主導し、議長年の務めをしっかりと果たしていきます。
G20ニューデリーサミットやSDGsサミット、日・ASEAN特別首脳会議など、グローバルサウスは含む国際的なパートナーと連携する機会は続きます。こうした機会を広島での充実した議論を引き継ぎ、さまざまな課題をともに解決すべく、これらの国々との連携の強化を主導していきます。
最後になりますが、3日間にわたるサミット開催にご協力をいただきました。広島のみなさんと、関係各位に心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
