自民党は22日、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を巡り、東京28区での公明党候補の擁立を認めない方針を固めた。自民関係者が明らかにした。反対意見が多数を占めた同日の都連の協議結果を踏まえた。23日に公明側へ伝える。これに対し、公明は早ければ25日に同区の候補を強行発表する構え。公明との関係がぎくしゃくすれば、岸田文雄首相の衆院解散戦略に影響を与えかねない。
自民は公明への伝達の際、公明との連立関係を巡る配慮から、自民が立てていない東京の別の小選挙区なら擁立を認める余地があるとの考えも示す方針。ただ公明が受け入れる可能性は低いとみられる。
自民都連は22日午前、公明の28区擁立方針への対応を協議。出席者から反対論が相次ぎ、都連会長を務める萩生田光一政調会長に対応を一任した。萩生田氏は午後、茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長と党本部で個別に会い、都連の見解を伝えた。都連は元職を擁立する意向だ。茂木氏は22日の記者会見で「わが党の基本的な考え方を公明に伝えたい」と述べた。
