奥州市議会（菅原由和議長、定数28）は22日の臨時会で、閉店した同市水沢の商業施設「メイプル」の取得関連費約3億3千万円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。当面は市が人材育成拠点を基軸に活用策を探るが、市議からは「不安要素が大きい」と懸念の声も上がる。地域の活性化につながる活用策を描けるかが、今後の焦点となる。
メイプルの関連費は土地・建物を取得する財産購入費2億6100万円、管理運営費6千万円など。菅原議長を除く27人で採決し、賛成17、反対10で可決した。
採決前に3氏が賛成討論し、千葉敦氏（共産）は「取得しなければ事実上廃虚となり市のイメージを大きく損なう」と主張。反対討論には3氏が立ち、佐々木友美子氏（奥州みらい）は「多額の税金を投入するには計画が未知数で不安要素が大きい」と訴えた。
