財務相、扶養控除の縮小示唆　児童手当拡充なら

　鈴木俊一財務相は23日の閣議後記者会見で、政府が進める少子化対策に関し、児童手当を拡充する場合の対応として「（税負担を軽減する）扶養控除との関係を整理する必要があると考えている」と述べ、控除の縮小を示唆した。一方で「少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄ではない」とも語った。

　現在は16歳以上19歳未満の子ども1人につき、親の課税所得から38万円が差し引かれる。16歳未満については、民主党政権時の「子ども手当」導入に伴い対象外とされた。

　政府は少子化対策の一環として、児童手当の対象を現行の中学生から高校卒業までに広げることや、所得制限の撤廃などを検討している。