岩手県は、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の試験運用に乗り出す。月内にも専用のパソコンを配備し、各部署が内部の文書作成や企画立案のたたき台などに活用する。業務の効率化が期待できる半面、情報漏えいや虚偽情報が混在する恐れがあるため、年内をめどに使用上のルールを定めて本格運用につなげる。
チャットGPTは生成AIの一種で、インターネット上にある大量の情報を学習し、質問を入力すると文章で答える。県は広報文や通知文書のたたき台の作成、議事録の要約などでの活用を想定。企画立案の際の情報収集にも役立てる。使用者には利便性についてアンケートし、活用の事例を積み上げる。
並行して使用上のルール作りも急ぐ。個人情報や機密事項を含む詳細な業務内容の入力を禁じるほか、生成AIが作成した文書の事実確認の徹底などを盛り込む考え。答弁作成に部分的な活用を認めるかどうかも論点になるとみられる。
