岩手県や県内の農業団体などは、新規就農から経営発展まで一元的にサポートする「県農業経営・就農支援センター」を設置した。各機関の相談窓口を集約し、農家の経営改善や第三者への円滑な事業継承などを長期的に支える。金融関連の専門家とも連携して担い手の確保や定着につなげる。
運営するのは県、県農協中央会、県農業公社、県農業会議。22日に県農林水産部内に看板を設置し、体制を協議して本格始動した。
専属スタッフとして県職員ら6人を配置。各地の農業改良普及センターなどで就農希望者らの相談に応じる。税理士、中小企業診断士、社会保険労務士ら約80人の専門家が法人化や事業継承など、農業者が抱える個別の課題解決に向け指導や助言を行う。
