大磯町立小学校で高学年の男児がいじめを受け、昨年12月に町外へ転校を余儀なくされた問題で、池田東一郎町長は23日、「現在も児童や保護者の苦しみや悲しみはなお続いており、町政が現在に至るまで期待に応えられなかったことは誠に残念」と述べた。
この日開かれた町議会6月定例会本会議の行政報告で、経緯や今後の方針などを説明した。池田町長は、実際には保護者が情報開示請求をした今年4月となったいじめ防止対策推進法が定める重大事態への認定時期について「昨年後半に児童が学校を休みがちになった時点か、遅くとも転校した時点で認定すべきだったと考える」と見解を示した。
