林定国・司法長官は５月２１日、放送局の番組に出演し基本法２３条に基づく立法について言及した。
２２日付香港各紙によると、林長官は「基本法２３条は中央が特区に与えた責任として国家の安全を守ること」と述べ、何ら大きな問題は見当たらないと指摘。２０年余り前に各種原因で立法できなかったことについて「当時の社会環境と一部言論が一部の人に不安を持たせた」との見方を示した。また「立法の過程では市民の権利とのバランスを考慮する。一部の人の懸念は幻に過ぎない」と述べた。
２３条の範囲は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央政府転覆、国家機密窃盗の行為を禁止、外国の政治性組織または団体が香港特区で政治活動を行うことを禁止、香港特区の政治性組織または団体が外国の政治性組織または団体と連携するのを禁止すること。香港版国家安全法の範囲は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国または域外の勢力と結託して国家の安全を脅かす罪。
林長官は「香港版国家安全法は４種類の罪をカバー、２３条は７種類の罪をカバーし、２つの罪だけが重複または一部重複するだけで、まだ５項目が未処理であるため国家安全法が２３条に取って代わったわけではない」と指摘。機が熟した後に２３条の法案を提出して市民に解説する意向で、研究作業を年内または遅くとも来年には完了させるという。
