原子力規制委員会は24日、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)再稼働に向けた安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を決定した。これを受け、茨城県は同日、国に安全確保と説明責任を求める大井川和彦知事の談話を発表した。
談話は以下の通り。
高速実験炉「常陽」については、国において「GX実現に向けた基本方針」を踏まえ、次世代革新炉の研究開発に有効活用していくとされており、安全確保に万全を期すのはもちろんのこと、高速炉開発の意義やその必要性について、国民の理解が得られるよう国には説明責任を果たしてもらいたい。県としては、国の審査結果を踏まえ、県原子力安全対策委員会等で安全性や有効性を確認したうえで、原子力安全協定に基づく事前了解について判断していく。
