各地の消費生活センターに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する2022年度の相談件数について、消費者庁が近くホームページ上で公表する方針であることが24日、関係者への取材で分かった。件数は数百件とみられる。個別の団体の相談件数を公表するのは異例だが、同庁は昨年9月、「公益性がある」として過去約10年（12年度～22年度上半期）の件数を発表しており、旧統一教会に関しては、積極的な公表を継続する方針とみられる。
昨年9月に発表した過去約10年の相談件数は計1165件。このうち、22年度の上半期の相談件数は約280件だった。
